福祉部長のひとり言

東京や愛知の医療機関スタッフの方や精神疾患経験者の方々と1か月に1度、オンラインで対話を行っている。いつもすごく気付きを与えてもらえる大切な時間だ。 

今日はAIの話に始まり、「障がい者ピアサポーター研修」の話題に。その研修では障がいの社会モデルについても学ぶらしい。それなら何で社会の側ではなく、個人のほうが「障がい者」と呼ばれるのか…。 

そうだ社会モデルなのだから、障害認定ではなく「障がい社会認定」が必要だな。バリアが多い、偏見があるなどの「暮らしにくい自治体」や合理的配慮がある「暮らしやすい自治体」を調査項目に沿って「級」や「認定区分」を付けたらどうか。 

点訳書籍が少ない図書館があるA市は「視覚障がい市2級」、グループホームなどの設置に際し、地域コンフリクトが発生したB町は「障がい程度区分５町」。社会モデルを広めていくには必要かもしれないぞ。 

また障がい者という呼称についても話題に上がった。英語では「person with a disability」や「people with disabilities」になってきている。国連の「障害者権利条約」は英語で「Convention on the Rights of Persons with Disabilities」だ。言葉も人が先になりつつある。かつて英語では「handicapped」だったが、「disabled person」へ、そして障がいを指す言葉よりも「人」を先に置くことで、人間性を尊重するという考え方に基づいて変化しているという。 

日本においても、社会モデルで考えたとき、「障害者・障碍者・障がい者」ほかに適切な日本語は無いものか…。この話題は時間切れで次回のミーティングの話題になった。 

うーん、どんな言い方があるだろうか。