福祉部長のひとり言

２０２５年末、文科省の学校基本調査で、大学や高校への進学率などの算出に使われる１８歳人口に特別支援学校中学部の卒業者が含まれていなかったことが明らかになり、文科省は直ちに謝罪・修正した。 

　「健常児だけ」をカウントしていたことに違和感を持たなかったこと、その自覚のなさは、日本政府文科省に対し２２年９月に国連障害者権利条約に基づく勧告を受けていること、その勧告への日本政府＝文科省の姿勢からも明白だ。 

　勧告を受けた際、文科省は「特別支援教育を中止しない」との立場を強調し、障害児を分ける従来の体制を維持するとの姿勢を示した。国連の「分離教育の撤廃」要求に対し、同省は特別支援学校・学級が存在するのは「インクルーシブ教育推進の一環」だという認識なのである。 

　学校を「普通」と「特別」に分け、特別支援学校の児童を進学率の算定から外していた人たちが「インクルーシブ教育」を主導しているということなのだ。そんな教育がもたらすのは地域共生社会ではなく、「分離・隔離が当たり前な社会」ということにならないだろうか。