福祉部長のひとり言

前回、文科省の学校基本調査で、大学や高校への進学率などの算出に使われる１８歳人口に特別支援学校中学部の卒業者が含まれていなかったことについて書いた。 

そんなことが起こる原因の一つは、文部科学省がインクルーシブな職場ではないからではないかと想像する。国会議員にも障害を持つ議員はほとんどいない。２０１９年に重度の障害を持つ方が参議院議員になった際、国会がバリアフリーでないことが露呈したが、文科省の職場も同様ではないのか。 

障害者について各機関、各会社に法定雇用率が設定されている。２０１８年各省庁で法定雇用率を水増ししていたことがばれて大きな問題になったが、いまだに彼らの認識は変わっていないのだろう。そもそも文科省には何人の障害者職員が在籍しているのか、インクルーシブ教育を推進していく施策にかかわっているのか。 

現場はどうか、各学校では何人の障害者が勤務しているか。当然、法定雇用率は達成しているのでしょうね、教育現場だし…、怪しいものだが。 

地域共生社会を目指すのであれば、障害を持つ教師を積極的に養成し、学校の内外で合理的配慮を試行錯誤・実践していくことを推進していくことを進めていけばよい。合理的配慮とは何か、具体的に教師も生徒も一緒に学べる。地域共生社会を目指すのなら、それが一番効果的だろう。教育現場をそうしていないのは、地域共生社会などハナッから考えてもいないということだ。 

まず、文科省、教育委員会、学校現場がインクルーシブにならずして、インクルーシブ教育など推進できるはずがない。まさか文科省に働く障害を持つ職員たちは「特別支援部署」に配属されて、「分離研修」とか、「特別支援業務」だけを担当しているとか…だったら怖い。